災害時の安心・安全の確保

考え方・方針

グループ方針(安心・安全)

異常気象や自然災害が増加する中、非常時にも安心・安全を確保できるよう対策を立てておくことは、当社グループにとって重要な責務です。当社グループは、このような認識のもと、消防や行政、防災の専門家などと協働し、災害時の安心・安全の確保に努めると共に、万が一の時もその影響を最小限に抑え、生活や事業を継続できるよう防災に取り組んでいます

目標・実績

目標

当社グループは、災害時もステークホルダーの安心・安全を確保するため、防災対策の拡充を目指します。

実績

防災・防犯対策の拡充

2018年度 2019年度 2020年度
管理物件の防災訓練実施率(%) 94 93 94
帰宅困難者等一時受入施設数等(件) 7 8 10

取り組み

災害に備えた設計・施工

当社グループは、独自の「品質マニュアル」を設計会社や施工会社に展開の上、震災、火災、水害等のリスクに配慮し、施工計画に反映しています。また建設にあたり土地の地盤調査を実施し、その立地に適するような施工計画にすることで、建物の安全性を確保しています。

震災
施工計画の段階で、地盤調査を実施し、検証結果を構造設計に反映。建物の条件に準じて、液状化や免震・制振の対策を実施
火災
消防法に則り、共用部分に屋内消火設備等を設置、専有部分には消火器や自動火災報知設備等を設置

物件により設置内容は異なります

水害
地域のハザードマップで浸水履歴や被害の危険性についての確認の上、建物の最下階床レベルの設定や防潮板・土のう配備などの水害対策を実施。分譲住宅購入のお客さまには、ハザードマップを重要事項説明書に添付

対策内容は物件により異なり、該当しない地域では実施していません。

防災コンセプト「住まいの防災」の推進

当社グループは、分譲住宅における防災方針として、「住まいの防災」を定めています。
「マンションは災害に備える住まい」でなければならないという防災思想のもと、野村不動産ではマンションの計画時からご入居後までを視野に入れたあらゆる震災・火災・水害などの防災対策を講じています。さらに、居住者同士が有事の際にお互いに助け合うことができるコミュニティ形成を推進するなど、災害に対する意識の醸成を重視しています。

住まいの防災

概念図
概念図

「災害対策本部設置訓練」の実施

野村不動産グループは、首都直下地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、年に一度野村不動産ホールディングス代表取締役社長を本部長とする「災害対策本部設置訓練」を実施しています。

事業継続計画(BCP)

「災害時連絡訓練」および「災害対策本部設置訓練」の実施

野村不動産パートナーズは、お客さま(居住者・テナント企業・施設利用者)の災害時の安心・安全とテナント企業の早期の事業復旧に備え、「災害時連絡訓練」(毎月実施)および「災害対策本部設置訓練」(年に1度)を実施しています。

災害対策本部設置訓練
災害対策本部設置訓練

【災害対策本部設置訓練の概要】
・災害対策本部設置の流れと活動内容の確認
・復旧状況に応じた災害対策本部活動内容の確認
・管理物件の被害状況の把握と集計
・管理現場から災害対策本部への情報伝達訓練

管理物件における防災支援

当社グループは、災害時の安心・安全を確保する取り組みとして、管理物件(住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設など)において、居住者や管理組合、テナント企業、施設利用者に対し、防災支援を行っています。

【主なサポート】
・防災訓練の実施
・防災倉庫の整備・防災組織の組成と運営支援
・防災対応マニュアルの整備
・消防・防災計画書の作成支援
・防災ガイドブックの配布

見せる防災:居住者が目にする場所に防災備品を展示
※イメージパース

在宅避難に備える「見せる防災・しまう防災」

コロナ禍の影響もあり、災害時でも自宅で居住が継続可能な場合に、在宅避難を奨励する自治体※が増加しています。また、一部マンションからの、防災倉庫の場所や内容物がわからないという声に応えるべく、災害への備えをより身近なものにする取り組み「見せる防災・しまう防災」の導入を開始します。

参照先 東京都「東京防災」

見せる防災・しまう防災

テナント企業のための防災拠点を設置

当社グループは、オフィスビル「PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)」の防災および BCP(事業継続計画)の拠点として、「N-FORT(エヌ・フォート)」(東京都中央区)を設置しています。有人による対応、および72時間対応可能な非常用発電機と 2,000 人分の非常食を備え、PMO シリーズ全体の BCP を強化しています。

PMOにおける防災対策

「N-FORT(エヌ・フォート)」に設置された備蓄品
「N-FORT(エヌ・フォート)」に
設置された備蓄品

災害時の被災者受け入れ

有事の際、マンションや施設そのものの防災対応力向上に加え、自治体との連携・地域とのつながりを強化しており、その一環として、当社グループ並びに運用するファンドが所有(区分所有)する建物や、当社グループが運営する施設等を地域の防災拠点として機能させる取り組みを推進しています。

地域に向けた防災に関する主な取り組み例
・地域の防災拠点:災害時帰宅困難者一時受入場所の設定(一時休憩、水、トイレ、情報提供等)
・地域防災倉庫:マンションの敷地内に災害用格納庫(防災備蓄倉庫)を設置
・防災井戸:災害発生で水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
・マンホールトイレ:災害発生で上下水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
・かまどスツール(ベンチ):災害発生でガス供給が停止した際、近隣住民利用が可能

サステナビリティ