地域・社会貢献｜サステナビリティ

考え方・方針

全体方針（社会）

全社方針のもと、社会に必要な取り組みについて地域コミュニティとの対話を行い、共創しながら、その発展に貢献していくことは、企業市民としての責務であると認識し、地域・社会貢献を行っています。全社方針のもと、重点分野の一つとして「地域社会への貢献」を掲げています。人口減少や少子高齢社会による需要の減少、コミュニティの崩壊に代表される社会課題は地域コミュニティに密接したものであり、その解決に寄与することは総合デベロッパーとしての使命であると考え、災害時の被災者受け入れから地域コミュニティ活性化まで、あらゆる分野に及ぶ地域社会への貢献を推進しています。

このような活動は、当社が2050年のありたい姿として定めた「共に創る未来」や中長期経営計画で2030年ビジョンとして定めた「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」に寄与するものと考えています。
特にコミュニティ活性化は、住まいや地域の価値向上につながるのみならず、新たな再開発事業のコンペ等において加点要素として期待することが出来るため事業参画機会の拡大、ひいては当社事業性の向上にも寄与すると認識し、Be Untied構想とそれを実現する為の仕組みである「Be ACTO」開業施設の拡大を中核とした取り組みを推進していきます。

オープン型コミュニティ施設「Be ACTO」開業件数（Be United構想実現に向けた指標）

地域とつながる街づくり「Be UNITED構想」

実績

実績データ

項目		単位	2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
地域・社会貢献支出額	現金による寄付^※1	万円	1,100	1,100	1,100	1,200
	マネジメントコスト^※2		6,458	2,058	29,688	29,195
	総額		7,558	3,158	30,788	30,395

現金による寄付は、日本パラスポーツ協会への協賛費を開示しています。2022年度からは同協賛費と経団連生物多様性基金への寄付金額の合計値を示しております。

マネジメントコストは、主な当社グループ保有施設で実施した地域貢献に即した各種イベント費用・パラスポーツ選手運営支援にともなう旅費・コーチ代などの合計値を開示しています。

ESGデータ集（社会）

取り組み

災害時の被災者受け入れ

有事の際、マンションや施設そのものの防災対応力向上に加え、自治体との連携・地域とのつながりを強化しており、その一環として、当社グループ並びに運用するファンドが所有（区分所有）する建物や、当社グループが運営する施設等を地域の防災拠点として機能させる取り組みを推進しています。

地域に向けた防災に関する主な取り組み例

・地域の防災拠点：災害時帰宅困難者一時受入場所の設定（一時休憩、水、トイレ、情報提供等）
・地域防災倉庫：マンションの敷地内に災害用格納庫（防災備蓄倉庫）を設置
・防災井戸：災害発生で水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
・マンホールトイレ：災害発生で上下水道供給が停止した際、近隣住民利用が可能
・かまどスツール（ベンチ)：災害発生でガス供給が停止した際、近隣住民利用が可能

ホテル事業を通じた地域貢献

「地域との深いつながりから生まれる素敵な経験」をコンセプトにした当社グループのホテルブランド「NOHGA HOTEL」では、地域貢献のためのさまざまな取り組みを実施しています。ホテル周辺企業プロデュースの江戸切子や日本酒グラス、銀器職人のグラスをホテル内で使い、また、日本酒のペアリングディナー、銀器の製作体験などイベントやワークショップを開催しています。

「国連難民支援キャンペーン」を支援

当社グループは、国連UNHCR協会が実施する「国連難民支援キャンペーン」に対し、施設を無償提供することで、その活動を支援しています。このキャンペーンは、難民のためのワクチンや居住用テントの購入を行うための寄付を募るものです。2020年度・2021年度はコロナ等の影響で中止しましたが、2022年度より活動支援を再開し、モリシア津田沼、ボーノ相模大野、日本橋室町野村ビルの各商業施設・オフィスビルの共用部を無償提供しています。

当社関連施設における国連キャンペーン動画の放映

当社グループでは、地球温暖化問題への啓発活動の一環として東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪にある22のオフィスビル、30の商業施設のサイネージを利用して、国連広報センターが制作した「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」のキャンペーン動画を無償で放送いたしました。

青少年育成サポート

インターンシッププログラムの実施

野村不動産は、大学生・大学院生を対象にインターンシッププログラムを提供しています。

■現場配属型プログラム

当プログラムでは、商品企画や営業同行など、不動産実務を体験する機会を提供しています。2022年度は、東京本社にて5日間実施し、全ターム合わせて約140名の学生が参加しました。

■ディベロッパー模擬体験プログラム

当プログラムでは、ディベロッパーの仕事や当社グループの街づくりで大切にしていることについて伝えています。2022年度は、対面にて2日間実施し、約290名の学生が参加しました。

大学と連携したキャリアサポート

当社グループは、大学と連携し、青少年のキャリア形成を支援するプログラムを提供しています。

■立教大学

当社グループの従業員が、大学1・2年生を対象に、不動産開発体感ゲームや物件視察を行い、ディベロッパーの仕事を伝え、社会で働くことや将来のビジョン形成について考える場を提供しています。

■明治大学「フューチャースキル講座^※」

当社グループの従業員が、大学1年生を対象に、不動産事業の実践講座を行っています。2022年度は、野村不動産が開発しているプラウドシティ日吉プロジェクトを事例に、「今後20年続くエリアマネジメントの仕組み」を議論していただきました。

「フューチャースキル講座」
大学１年生を対象としたPBL（Project Based Learning）型の実践授業です。授業では、実際のビジネスの現場で直面するような問題が課題として取り扱われます。

地域保育園・幼稚園・小学校の児童に向けた水泳教室開催

野村不動産ライフ&スポーツは、スポーツを通じて地域全体で子どもの成長をサポートする環境づくりや子ども向けのスポーツ普及を目指す活動である「こどもみらいプロジェクト」を運営しています。同プロジェクトにおいては、幼稚園・保育園児対象の水慣れイベントを実施しています。また、地域の小学生を対象として、水難事故防止のための「着衣水泳教室」のほか、水泳スクールに通っているかどうかで、子どもの間で泳力に差が出てきている実態を解消するため、地域の近隣小学校と共同で「泳ぎが苦手」な子ども向けに特別水泳教室などを実施しています。今後も街の健康インフラとして、スポーツ・運動を通じた「安心・安全」をお届けし、地域社会・街づくりに貢献していきます。

「子ども 110番の家」活動への協力

野村不動産ソリューションズは、子どもの安全を守り、地域に親しまれる店舗を目指し、東京都内の「野村の仲介＋」17店舗において、「こども110番の家」活動に取り組んでいます。
子どもたちが不審者に声をかけられるなど、身の危険を感じた時に、駆け込める緊急避難場所として店舗を提供し、必要に応じて、保護者や警察に連絡を行います。

スポーツ支援

日本パラスポーツ協会（JPSA）オフィシャルパートナー

野村不動産ホールディングスは、「スポーツの価値を誰もが享受できる社会の実現に向けて、共生社会の創造を目指す」という公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）の理念に賛同し、オフィシャルパートナー契約を締結しています。
JPSAの詳しい活動についてはこちらをご覧ください

障がい者スポーツ支援

野村不動産ライフ&スポーツは、行政と連携し、障がい者水泳教室や知的障がい者向け指導者養成講座を実施しています。3種目3名の日本代表を含む、4名のパラアスリート選手が所属しており、選手活動における補助や支援を行っています。
野村不動産パートナーズは、車いす陸上競技の西勇輝選手（T54クラス）、パラ水泳の長野凌生選手（S21クラス）の雇用をはじめ、活動支援を通じて障がい者スポーツ全体への理解促進とパラスポーツの支援を行っています。

「東京都スポーツ推進企業」に認定

野村不動産パートナーズと野村不動産ライフ&スポーツは、積極的なパラスポーツ支援や地域連携によるスポーツ推進を行い、「令和4年度東京都スポーツ推進企業^※」に認定されました。2016年度から7年連続認定になります。

「東京都スポーツ推進企業」
東京都が、従業員のスポーツ促進やスポーツ分野における支援を実施している企業を認定するものです。