右側のグラフは、営業利益の主な増減要因をセグメント別に示しています。
住宅事業セグメントにおいては、前年同期と比べ、計上戸数が減少したこと、及び利益率が低下したこと等により、マイナス91億円となりました。
賃貸事業セグメントにおいては、浜松町ビルディングにおける東芝の一部移転の影響等により、マイナス33億円となりました。
資産運用事業セグメントにおいては、2014年3月期に計上した野村不動産マスターファンド投資法人(NMF)の
上場に伴う取得フィーを計上したこと、及びSPCの物件売却があったこと等により、マイナス39億円となりました。