総資産は、1兆3,237億円となり、前期末から462億円減少しました。 これは主に、流動資産であるたな卸資産と営業エクイティ投資の減少によるものです。
たな卸資産の状況は、住宅と収益不動産の売上計上が順調に進んだことにより、残高は減少しています。また、営業エクイティ投資の減少は、当社が出資している私募ファンドが「野村不動産マスターファンド投資法人」へ物件を売却したことに伴って、その出資金を回収したこと等によります。
有利子負債は、これらの回収によって借入金の一部を返済したこと等により、マイナス443億円の6,249億円となりました。
自己資本比率は、26.4%まで上昇しています。これは、利益の積み上げと総資産の減少によるものです。