営業利益については、住宅事業で、当初予想から40億円のプラスを見込む他、賃貸、資産運用、仲介・CREの各事業で、上方修正をしました。

住宅事業においては、販売価格が上振れていることに加え、建築費が当初の見込みよりも圧縮できていることから、粗利益率が期初の想定である20%程度から21%程度まで改善する見込みです。また、早期完売する物件が相次いでいることから、広告宣伝費等の経費も、期初の想定から圧縮できる見込みです。

経常利益の修正は、営業利益の増加に加え、支払利息の減少等により、営業外損益でプラスを見込んでいることによります。

当期純利益については、プラス10億円の220億円と、その他の利益と比べ、増益幅を少なく見込んでいます。これは、パフォーマンスが低下した一部の保有資産について、評価損失の計上の可能性を織り込んだことによります。