営業利益に関しては、住宅事業が売上計上戸数の増加などにより、プラス28億円の156億円となった他、資産運用事業では、「野村不動産マスターファンド投資法人」の物件取得に伴うフィーの計上等により、プラス22億円の49億円、仲介・CRE事業では、仲介手数料の増加等により、プラス11億円の34億円を計上しました。