2014年3月期は、主に資産運用、賃貸、仲介・CRE事業の収益貢献が大きかったため、過去最高の水準となりました。

資産運用事業セグメントにおいては、2013年3月期に計上した営業エクイティの損失の反動に加え、昨年6月に上場した野村不動産マスターファンド（NMF）の上場に伴う資産取得フィーの計上等により、このセグメントでプラス107億円と大きく増加しました。

賃貸事業セグメントにおいては、収益不動産開発において事業収益性が大きく改善したこと等により、プラス36億円となりました。

仲介・CRE事業セグメントにおいては、リテール部門・ホールセール部門とも、手数料が大きく伸びたこと等により、プラス21億円となりました。

調整額はマイナス22億円と増加していますが、これは主に人件費に加え、R&DやIT関連の費用が増加したこと等に因ります。