投資家情報 | 経営方針市場の動向

住宅分譲市場

住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。首都圏のマンション供給戸数については、2017年は前年比0.4%増の35,898戸となりました。また、2017年に新規供給されたマンションの初月契約数は前年比0.7ポイント低下の68.1%と、ベンチマークとなる70%を割り込む結果となりました。

賃貸オフィス市場

賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。都心5区のオフィスビル空室率は2018年3月末時点で、2017年3月末比0.80ポイント低下の2.8%と改善しました。また賃料水準についても969円増の19,699円/坪となりました。

不動産投資市場

不動産投資市場では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。丸の内・大手町地区のAクラスオフィスの期待利回りは2018年3月末時点で、2017年3月末比0.1ポイント低下し、3.5%となりました。

※このページはFinancial Report 2018(英語版)に掲載した情報を基に作成しています。