投資家情報 | 経営方針取締役一覧

氏名・役職 略歴
吉川 淳
取締役会長
1978年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2000年6月 同社取締役
2001年10月 野村證券株式会社取締役
2003年6月 同社執行役
2004年4月 野村ホールディングス株式会社執行役
野村アセットマネジメント株式会社常務執行役
2006年4月 同社専務執行役
2008年4月 同社取締役兼執行役社長
2008年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO
2011年6月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員
Nomura Holding America Inc. CEO兼社長
2012年8月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO
2013年6月 同社取締役兼代表執行役グループCOO
2016年6月 同社顧問
2017年4月 野村不動産株式会社取締役(現任)
当社顧問
2017年6月 当社取締役会長(現任)
2018年5月 株式会社良品計画社外取締役(現任)
沓掛 英二
代表取締役社長兼社長執行役員
グループCEO
1984年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2007年4月 野村證券株式会社執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2011年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
野村證券株式会社専務執行役員
2012年4月 野村ホールディングス株式会社執行役
2012年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長
2013年4月 同社取締役兼代表執行役副社長
2014年4月 当社顧問
2014年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員
2015年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2017年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)
宮嶋 誠一
代表取締役副社長兼副社長執行役員
グループCOO
1981年4月 野村不動産株式会社入社
2004年6月 同社取締役
2008年4月 同社上席執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2012年4月 同社代表取締役兼専務執行役員
2012年5月 当社執行役員
2014年4月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役兼執行役員
2015年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2017年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
関 敏昭
代表取締役副社長兼副社長執行役員
都市開発部門長
1980年4月 野村不動産株式会社入社
2003年6月 同社取締役
2007年3月 同社常務取締役
2007年4月 野村リビングサポート株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長
2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2010年12月 野村不動産リフォーム株式会社代表取締役社長
2012年5月 当社執行役員
2013年4月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役
2014年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役兼執行役員
2015年4月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長
2015年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)取締役(現任)
2018年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
野村不動産リフォーム株式会社取締役
NFパワーサービス株式会社代表取締役社長
2019年4月 野村不動産株式会社代表取締役副社長(現任)
NREG東芝不動産株式会社取締役(現任)
芳賀 真
取締役兼執行役員
グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当、兼コーポレートコミュニケーション部担当
1989年4月 野村不動産株式会社入社
2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長
2012年4月 野村不動産株式会社執行役員
2012年5月 当社執行役員
2015年4月 野村不動産株式会社常務執行役員
2017年4月 同社取締役兼常務執行役員(現任)
NREG東芝不動産株式会社取締役
野村不動産ライフ&スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
2017年6月 当社取締役兼執行役員(現任)
篠原 聡子
取締役
(社外)
1983年4月 有限会社環境造形研究所(現有限会社香山壽夫建築研究所)入社
1987年5月 株式会社空間研究所取締役
1990年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
2000年11月 株式会社空間研究所代表取締役(現任)
2009年3月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役(現任)
2010年2月 合同会社篠原聡子居住デザイン研究所(現合同会社居住デザイン研究所)代表社員
2010年4月 日本女子大学教授(現任)
2014年6月 当社社外取締役(現任)
東 哲郎
取締役
(社外)
1977年4月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年4月 同社常務取締役
1996年6月 同社代表取締役社長
2003年6月 同社代表取締役会長
2011年6月 同社取締役会長
2012年6月 宇部興産株式会社社外取締役(2014年6月退任)
2013年4月 東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)
2015年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2016年1月 同社取締役相談役
2018年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
宇部興産株式会社社外取締役(現任)
折原 隆夫
取締役
(監査等委員)
1980年4月 野村不動産株式会社入社
2005年6月 当社取締役
野村不動産株式会社取締役
2008年4月 同社取締役兼上席執行役員
2009年4月 同社取締役兼常務執行役員
2010年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役
2012年5月 当社取締役兼執行役員
2014年4月 野村不動産株式会社監査役(現任)
株式会社ジオ・アカマツ監査役(現任)
当社顧問
2014年6月 当社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村不動産パートナーズ株式会社社外監査役
株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)社外監査役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)
野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)
NREG東芝不動産株式会社監査役
2015年10月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役(現任)
2018年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任)
野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任)
高山 寧
取締役
(監査等委員)
1988年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2011年6月 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社取締役
2012年10月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル本社(ニューヨーク) 法務部 マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル
2013年9月 ノムラ・ホールディング・アメリカ・インク 法務部 マネージングディレクター、ジェネラルカウンセル
2015年4月 野村ホールディングス株式会社執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー
野村證券株式会社執行役員 法務担当
2016年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役
2019年4月 野村不動産株式会社監査役(現任)
当社顧問
2019年5月 株式会社UHM監査役(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任)
野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)
野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)
NREG東芝不動産株式会社監査役(現任)
株式会社プライムクロス監査役(現任)
小野 顕
取締役
(監査等委員)
(社外)
1998年4月 東京弁護士会登録
東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)参加
1999年3月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)参加
2006年1月 同事務所パートナー(現任)
2012年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
茂木 良夫
取締役
(監査等委員)
(社外)
1975年4月 日綿實業株式会社(現双日株式会社)入社
2006年4月 同社執行役員
2008年4月 同社常務執行役員
2012年4月 同社専務執行役員 CFO
2012年6月 同社代表取締役専務執行役員 CFO
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 CFO
2014年7月 双日インフィニティ株式会社社外取締役
2017年4月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員兼CCO
双日リートアドバイザーズ株式会社取締役
2018年4月 双日株式会社顧問
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
宮川 明子
取締役
(監査等委員)
(社外)
1978年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店入行
1987年11月 丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2000年1月 デロイトUSロサンジェルス事務所参加
2005年6月 有限責任監査法人トーマツパートナー
2008年7月 デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加
2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役報酬関係

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
(百万円)
賞与
(百万円)
株式報酬
(百万円)
対象となる役員の員数
(名)
取締役
(監査等委員である取締役を除く)
(社外取締役を除く)
528 291 115 122 6
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
102 102 - - 2
社外取締役 69 69 - - 5

※「株式報酬」欄の支給額は、2018年度に費用計上した金額(ストックオプションによる報酬額(28百万円)を含む)を記載しております。

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額

氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
(百万円)
賞与
(百万円)
株式報酬
(百万円)
沓掛 英二 取締役 提出会社 123 61 34 27
宮嶋 誠一 取締役 提出会社 107 54 29 23

※「株式報酬」欄の支給額は、2018年度に費用計上した金額を記載しております。

役員報酬制度の概要

当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容にてついては以下のとおりです。

〈基本報酬〉
基本報酬は、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定しております。

〈賞与〉
賞与は、連結営業利益等の業績及び個人査定に基づいて決定しております。
なお、個人査定については、財務的な業績数値だけでは測ることができない単年度施策及び中長期施策の実施状況等を評価するために導入しております。

2017年度 2018年度
営業利益 76,660百万円 79,162百万円
対前年度比 △0.8% +3.3%

〈株式報酬〉
株式報酬は、2018年度より従来のストックオプション(以下、「SO」という)に代えて、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から3年経過後に行うパフォーマンスシェア型(以下、「PS」という)部分と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う譲渡制限型(以下、「RS」という)部分から構成されます。本制度は、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という)の仕組みを採用し、交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。
本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる効果が期待できます。
なお、2018年度においては、2017年度に係る役員報酬としてのSOが費用計上されております。

ポイント数の算定式

●PS部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数(PSポイント数)を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたPSポイント数に対して、当該事業年度の開始から3年経過後の業績に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイントを算出します。業績連動係数は、中長期経営計画で掲げている経営指標のうち、利益成長の観点から事業利益を、資本効率性の維持の観点からROEを選定のうえレンジを設定し、その達成度に応じて0~200%の範囲で変動することにより、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとともに、中期的な業績向上への明確なインセンティブとなります。
なお、2018年度の開始から3年経過後である2020年度のレンジについては、2018年度の開始時の中長期経営計画等を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て取締役会で決定しております。

○2020年度レンジ
業績連動係数:0%~200%
事業利益:75,400百万円~105,600百万円
ROE:6.5%~12.5%

●RS部分
役位ごとに予め定められた基準報酬額を本信託が当社株式を取得したときの株価で除して算定したポイント数(RSポイント数)を、各事業年度に付与し、加算していきます。株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへの長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。

〈固定報酬と変動報酬の支給割合の方針〉
取締役兼執行役員の報酬に関しては、短期のみではなく中長期を含めた業績向上への明確なインセンティブとして機能するように、基本報酬、賞与及び株式報酬から構成されており、それぞれの支給割合の方針は以下のとおりとなっております。
取締役会議長である取締役会長(業務執行取締役以外の取締役)の報酬に関しては、客観的立場から執行を監督する立場を担うことに加え、長期的な企業価値を向上させる立場も担うことから、株主との利害共有の要素も加味して、基本報酬と株式報酬のうちのRS部分から構成されております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関しては、客観的立場から執行を監督する立場を担うことから、基本報酬のみの構成としております。

○取締役兼執行役員の報酬支給割合
固定報酬:50%(基本報酬)
変動報酬:50%(賞与:25%、株式報酬:25%)

※上記割合は、当社が定める基準額100%の変動報酬を支給した場合の基本モデルとなります。

社外取締役について

氏名 選任の理由 主な活動状況
篠原 聡子 選任の理由 同氏は、建築家として長年にわたり活躍され、建築の分野での豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況 当事業年度開催の取締役会(14回開催、14回出席)に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っております。
東 哲郎 選任の理由 同氏は、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況
小野 顕 選任の理由 同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況 当事業年度開催の取締役会(14回開催、14回出席)及び監査等委員会(11回開催、 11回出席)に出席し、議案・審議等につき必要に応じて発言を行っております。
茂木 良夫 選任の理由 同氏は、経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況
宮川 明子 選任の理由 同氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況