投資家情報 | 経営方針取締役一覧

氏名・役職 略歴
吉川 淳
取締役会長
昭和53年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
平成12年6月 同社取締役
平成13年10月 野村證券株式会社取締役
平成15年6月 同社執行役
平成16年4月 野村ホールディングス株式会社執行役兼野村アセットマネジメント株式会社常務執行役
平成18年4月 野村アセットマネジメント株式会社専務執行役
平成20年4月 同社取締役兼執行役社長
平成20年10月 野村ホールディングス株式会社執行役兼野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO
平成23年6月 野村ホールディングス株式会社専務執行役員兼Nomura Holding America Inc. CEO兼社長
平成24年8月 野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO
平成25年6月 同社取締役兼代表執行役グループCOO
平成28年6月 同社顧問
平成29年4月 野村不動産株式会社取締役(現任)
平成29年4月 当社顧問
平成29年6月 当社取締役会長(現任)
平成30年5月 株式会社良品計画社外取締役(現任)
沓掛 英二
代表取締役社長兼社長執行役員
グループCEO
昭和59年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
平成19年4月 野村證券株式会社執行役
平成20年10月 同社執行役員
平成21年4月 同社常務執行役員
平成23年4月 同社専務執行役員
平成23年4月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員
平成24年4月 同社執行役
平成24年8月 野村證券株式会社代表執行役副社長
平成25年4月 同社取締役兼代表執行役副社長
平成26年4月 当社顧問
平成26年6月 当社代表取締役兼副社長執行役員
平成27年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
平成29年4月 野村不動産株式会社代表取締役会長(現任)
宮嶋 誠一
代表取締役副社長兼副社長執行役員
グループCOO
昭和56年4月 野村不動産株式会社入社
平成16年6月 同社取締役
平成20年4月 同社上席執行役員
平成21年4月 同社常務執行役員
平成24年4月 同社代表取締役兼専務執行役員
平成24年5月 当社執行役員
平成26年4月 野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員
平成26年6月 当社代表取締役兼執行役員
平成27年4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
平成29年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
関 敏昭
代表取締役副社長兼副社長執行役員
グループ会社担当、運営管理部門長
昭和55年4月 野村不動産株式会社入社
平成15年6月 同社取締役
平成19年3月 同社常務取締役
平成19年4月 野村リビングサポート株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)代表取締役社長
平成20年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
平成22年12月 野村不動産リフォーム株式会社代表取締役社長
平成24年5月 当社執行役員
平成25年4月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)取締役
平成26年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
平成26年6月 当社代表取締役兼執行役員
平成27年4月 野村不動産アーバンネット株式会社取締役
平成27年4月 野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長(現任)
平成27年4月 野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長(現任)
平成27年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)取締役(現任)
平成30年4月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員(現任)
平成30年4月 野村不動産リフォーム株式会社取締役(現任)
平成30年4月 NFパワーサービス株式会社代表取締役社長(現任)
木村 博行
取締役兼執行役員
グループCFO、兼IR担当
昭和59年4月 野村不動産株式会社入社
平成21年4月 同社執行役員
平成21年6月 当社取締役
平成22年4月 野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長
平成22年4月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成22年4月 野村不動産投信株式会社(現野村不動産投資顧問株式会社)取締役
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
平成24年5月 当社執行役員
平成24年6月 当社取締役兼執行役員
平成25年4月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
平成25年6月 当社執行役員
平成26年6月 当社取締役兼執行役員(現任)
芳賀 真
取締役兼執行役員
コーポレート統括、兼コーポレートコミュニケーション部担当
平成元年4月 野村不動産株式会社入社
平成22年10月 同社運用企画部長
平成23年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長
平成24年4月 野村不動産株式会社執行役員
平成24年5月 当社執行役員
平成27年4月 野村不動産株式会社常務執行役員
平成29年4月 同社取締役兼常務執行役員(現任)
平成29年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役(現任)
平成29年4月 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社取締役
平成29年4月 株式会社ジオ・アカマツ取締役
平成29年4月 野村不動産リフォーム株式会社取締役(現任)
平成29年4月 株式会社プライムクロス取締役
平成29年4月 野村不動産ウェルネス株式会社取締役
平成29年6月 当社取締役兼執行役員(現任)
松島 茂
取締役
(社外)
昭和48年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成10年6月 同省工業技術院審議官
平成11年9月 同省中部通商産業局長
平成13年4月 法政大学経営学部教授
平成19年3月 株式会社シーエーシー(現株式会社CAC Holdings)社外取締役
平成20年4月 東京理科大学大学院教授
平成20年6月 当社社外監査役
平成24年4月 野村不動産株式会社社外監査役
平成25年6月 当社社外取締役(現任)
篠原 聡子
取締役
(社外)
昭和58年4月 有限会社環境造形研究所(現有限会社香山壽夫建築研究所)入社
昭和62年5月 株式会社空間研究所取締役
平成2年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
平成12年11月 株式会社空間研究所代表取締役(現任)
平成21年3月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役(現任)
平成22年2月 合同会社篠原聡子居住デザイン研究所(現合同会社居住デザイン研究所)代表社員
平成22年4月 日本女子大学教授(現任)
平成26年6月 当社社外取締役(現任)
折原 隆夫
取締役
(監査等委員)
昭和55年4月 野村不動産株式会社入社
平成17年6月 当社取締役
平成17年6月 野村不動産株式会社取締役
平成20年4月 同社取締役兼上席執行役員
平成21年4月 同社取締役兼常務執行役員
平成22年4月 NREG東芝不動産株式会社取締役
平成24年5月 当社取締役兼執行役員
平成26年4月 野村不動産株式会社監査役(現任)
平成26年4月 株式会社ジオ・アカマツ監査役(現任)
平成26年4月 当社顧問
平成26年6月 当社監査役
平成26年6月 野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
平成26年6月 野村不動産パートナーズ株式会社社外監査役
平成26年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)社外監査役
平成27年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
平成27年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)
平成27年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)
平成27年6月 NREG東芝不動産株式会社監査役
平成27年10月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)監査役(現任)
平成30年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任)
平成30年4月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任)
藤谷 茂樹
取締役
(監査等委員)
昭和56年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
平成20年4月 野村アセットマネジメント株式会社執行役
平成20年10月 野村ホールディングス株式会社執行役員
平成25年4月 野村不動産株式会社社外監査役
平成25年6月 当社社外監査役
平成25年6月 野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
平成25年6月 野村ビルマネジメント株式会社(現野村不動産パートナーズ株式会社)社外監査役
平成26年4月 株式会社プライムクロス監査役(現任)
平成26年6月 野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
平成26年6月 NREG東芝不動産株式会社社外監査役
平成27年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
平成27年6月 野村不動産株式会社監査役(現任)
平成27年6月 野村不動産アーバンネット株式会社監査役(現任)
平成27年6月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役(現任)
平成27年6月 NREG東芝不動産株式会社監査役(現任)
平成28年4月 野村不動産投資顧問株式会社監査役(現任)
平成28年6月 野村不動産リフォーム株式会社監査役(現任)
平成30年4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役(現任)
平成30年4月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役(現任)
大岸 聡
取締役
(監査等委員)
(社外)
昭和56年12月 第一東京弁護士会登録
昭和56年12月 西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
昭和62年1月 同事務所パートナー(現任)
平成17年4月 東海大学法科大学院教授
平成17年4月 のぞみ債権回収株式会社常務取締役(現任)
平成23年8月 日本オラクル株式会社社外取締役
平成24年6月 野村不動産株式会社社外監査役
平成24年6月 当社社外監査役
平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
山手 章
取締役
(監査等委員)
(社外)
昭和52年11月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
平成3年7月 青山監査法人代表社員
平成3年7月 Price Waterhouseパートナー
平成12年4月 中央青山監査法人代表社員
平成12年4月 PricewaterhouseCoopersパートナー
平成18年9月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
平成25年6月 野村不動産株式会社社外監査役
平成25年6月 当社社外監査役
平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
平成27年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(現任)
平成27年6月 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役(現任)
小野 顕
取締役
(監査等委員)
(社外)
平成10年4月 東京弁護士会登録
平成10年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)参加
平成11年3月 沖信・石原・清法律事務所(現スプリング法律事務所)参加
平成18年1月 同事務所パートナー(現任)
平成24年6月 株式会社メガロス(現野村不動産ライフ&スポーツ株式会社)社外監査役
平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

取締役報酬関係

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役の報酬(「基本報酬」及び「賞与」)の限度額は、業績連動型株式報酬等とは別枠で、年額550百万円以内としており(平成30年6月26日開催の定時株主総会決議)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額150百万円以内としております(平成27年6月26日開催の定時株主総会決議)。

取締役
(監査等委員である取締役を除く)
(社外取締役を除く)
8名 469百万円
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
2名 77百万円
社外役員 5名 71百万円
合計 15名 618百万円

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)報酬は、固定報酬である基本報酬と変動報酬である賞与及び株式報酬から構成されております。

基本報酬については、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、賞与については、当該期の業績等を勘案して決定しております。なお、株式報酬について、平成30年3月期に係る報酬としては、ストックオプションを付与しますが、平成30年6月26日開催の定時株主総会決議により、新たな株式報酬として、ストックオプションに代えて、業績連動型株式報酬等の制度を導入することといたしました。本制度の導入については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。

本株式報酬は、信託の仕組みを採用し、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から3年経過後に行う①業績連動部分と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う②非業績連動部分から構成されます。交付等が行われる株式数は、以下の算定式に従って算出されるポイント数に応じ、1ポイントにつき当社株式1株として決定します。

ポイント数の算定式

①業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント数(PSポイント数)を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたPSポイント数に対して、当該事業年度の開始から3年経過後の業績目標の達成度に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイントを算出します。

業績連動ポイント数の算定式 =
PSポイント数 × 業績連動係数

※業績連動係数は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値に対する達成度に応じて0~200%の範囲で変動します。

②非業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント数(RSポイント数)を、各事業年度に付与し、加算していきます。

なお、対象期間(3事業年度)ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は730百万円、当社の取締役に交付等が行われる当社株式等の数の上限は423,000株としております。

本制度は、役員への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する点や当社株主との利害を共有できる点でストックオプションと同等の効果が期待できます。加えて、本制度のうち業績連動部分は、事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性等との整合性を高めるとともに、中期的な業績向上へのより明確なインセンティブとなります。また、非業績連動部分は、株式交付の時期を原則として当社グループの役員退任時まで繰り延べることにより、当社グループへのより長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなります。

社外取締役について

氏名 選任の理由 主な活動状況
松島 茂 選任の理由 同氏は、経営学の専門家として長年に亘り活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況 2017年度開催の取締役会(19回開催、19回出席)に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
篠原 聡子 選任の理由 同氏は、建築家として長年に亘り活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員にしております。なお、同氏が代表を務める会社と当社及び当社の子会社との間で取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて2%未満です。 主な活動状況 2017年度開催の取締役会(19回開催、18回出席)に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
大岸 聡 選任の理由 同氏は、弁護士として長年に亘り活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。なお、同氏がパートナーを務める法律事務所と当社及び当社の子会社との間で取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同事務所の取引高の双方からみて2%未満です。 主な活動状況 2017年度開催の取締役会(19回開催、18回出席)及び監査等委員会(12回開催、12回出席)に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
山手 章 選任の理由 同氏は、公認会計士として長年に亘り活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況 2017年度開催の取締役会(19回開催、18回出席)及び監査等委員会(12回開催、11回出席)に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
小野 顕 選任の理由 同氏は、弁護士として長年に亘り活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏の属性や当社との関係等から、一般株主との利益相反が生じるおそれのないものと判断し、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。 主な活動状況 2017年度開催の取締役会(19回開催、19回出席)及び監査等委員会(12回開催、12回出席)に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。