不動産ファンド等において運用している資産の総額。Asset Under Managemenの頭文字をとって、「AUM」と呼ばれることもある。

当社グループの海外事業について、プロジェクトの参画形態、その他の理由により、プロジェクトによって営業エクイティ投資、又は持分法投資等として計上されている。営業エクイティ投資損益はSPCの損益（出資比率相当分の純損益）を、営業エクイティ投資損益としてPL上の営業損益に取り込む。一方で持分法投資損益は、持分法適用会社の損益（出資比率相当分の純損益）を、持分法投資損益としてPL上の営業外損益に取り込む。

人生を、謳歌する住まいというコンセプトで展開する健康増進型・賃貸シニアレジデンス

「上質な住まいを、より多くのお客さまにお届けすること」をコンセプトにした郊外型分譲マンション

住宅部門の分譲事業において、竣工しているが、売買契約を締結していない住宅。販売中、未販売に分けられる。

空室面積÷賃貸可能床面積。当社グループで集計・開示しているのは、都市開発部門において固定資産として保有している、オフィス・商業施設の空室率。

PLに売上計上された分譲住宅の戸数のこと。

住宅部門の分譲事業において、顧客と売買契約の締結は済んでいるが、引渡しがされていない住宅。

当社グループの資産運用部門、仲介・CRE部門、運営管理部門の総称。固有のアセットを持たず、アセットの運用・仲介・管理などを行うビジネス。

借り手のESG戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、金利条件などの貸付条件とSPTsに対するパフォーマンス評価を連動させ、その達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディスインセンティブが発生するローン。

持続可能な社会を実現するための金融。当社グループでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、サステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティボンドなどの取組みを推進している。

ストック換算前の再開発・建替え案件のうち、事業協力に関する協定書が締結されている案件。

市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とする。建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業。

当社グループ独自の指標で、計算式は以下の通り。営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社（不動産の保有・開発を主とした SPC 等）の持分売却損益から算出される。

REITのうち、取引所に上場せず、機関投資家から資金を集め、オープンエンド型で運用を行うもの。当社グループでは、野村不動産プライベート投資法人を運用している。

投資家から資金を募って運用するファンドのなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。

当社グループにおいては、マンション、戸建住宅を販売すること。

住宅部門の分譲事業における、（特定時点の売上高+当該決算期に計上予定の契約済未計上残） / 当該決算期に計上予定の売上高。

REITのうち、証券取引所を通じて国内外の投資家から資金を集め、運用されるもの。国内においては一般的に「J-REIT」と呼ばれる。当社グループでは、野村不動産マスターファンド投資法人を運用している。

東京都新宿区に立地し、1978年に竣工した50階建てのビル。1978年～2025年までグループの各社が本社として入居。（2025年にBLUE FRONT SHIBAURA（芝浦プロジェクト）に移転予定）

計算式は、以下の通り。
（1株当たり配当金 + 1株当たり自社株買い）÷ EPS
なお2025年3月期の期初予想の総還元性向は40.7%、中長期経営計画フェーズⅠ（2023年3月期～2025年3月期）で掲げた総還元性向の目標は40-50%。
配当・株主還元についての詳細はこちらをご覧ください。

参画したプロジェクトにかかわる、土地・建物の原価や、販管費などの合計。

収益不動産事業において、取得した案件にかかわる、土地・建物などの原価の合計。

企業が販売または加工を目的として保有する資産。当社グループが販売用として保有する「収益不動産」はこれにあたる。

当社グループの中長期経営計画は、事業やサステナビリティ、人材やDXなど、さまざまな要素を一体とした意欲的かつ持続的な成長戦略である。また、当社グループでは9年間の長期計画を立て、それを3年ごとに見直している。現在は、2023年3月期から2031年3月期を計画期間とする中長期経営計画における、フェーズⅠの最終年度である。詳細はこちらをご覧ください。

貸室面積の合計。当社グループで集計・開示しているのは、都市開発部門において固定資産として保有している、オフィス・商業施設の賃貸可能床面積。

賃貸契約のもとでオフィス、物流施設、商業施設等に入居する事務所や店舗のこと。

当社グループの住宅部門、都市開発部門、海外部門の総称。主に土地を取得し、建物を建設し、賃貸もしくは分譲・売却するビジネス。

日本初の私募REITとして2010年11月に運用を開始。オフィス・居住用施設・物流施設・商業施設・宿泊施設等に分散投資を行う総合型のポートフォリオを構築し、保守的な財務戦略のもと、長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行っている。頭文字をとって、NPRと呼ばれることもある。

野村不動産投資顧問が運営する3つの上場REITが合併することで、様々なセクターの不動産に投資を行う総合型REITとして2015年10月に設立。資産規模1兆円を超える国内最大級のREIT。頭文字をとって、NMFと呼ばれることもある。

当社グループにおいては、主にグループで開発した、賃貸物件（プラウドフラット、PMO、Landportなど）のうち、棚卸資産として計上されているものを売却すること。

資本と負債の特徴を有する証券等によるファイナンス手法。

取得価格（簿価）と時価を比較した未決済の利益のこと。当社グループでは賃貸事業に供する有形固定資産における当該利益を、含み益と定義する。

時代の先をいく住みやすさ、想像を超える美しさ、選び抜いた立地で、お客さま一人ひとりの自分らしい暮らしを追求する分譲マンション

「人・街・時代の資産として残る住まいづくり」をコンセプトにした分譲一戸建て

野村不動産グループの豊富なノウハウでつくる、確かなクオリティの賃貸マンション

仲介・CRE部門における大企業・ファンド・海外投資家向け事業のこと。

仲介・CRE部門における中堅·中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向けの事業のこと。

企業が販売目的ではなく、長期間にわたって保有し、営業に使用する建物や土地のような資産等のこと。当社グループでは主に、都市開発部門において賃貸事業に供する、オフィスや商業施設がこれにあたる。

マンション、オフィス等を建設するための土地を取得すること。

用地の取得や再開発・建替えへの参加を決定し、将来の計上を見込む案件。

仲介・CRE部門における個人向けの事業のこと。

東京都港区に立地する、浜松町ビルディング（旧東芝ビルディング）の建替事業。区域面積約4万7千㎡、延床面積約55万㎡の大規模複合開発。街区名称である「BLUE FRONT SHIBAURA」は、東京都心部における空と海の最前列である本プロジェクトが持つ、圧倒的な開放感を表している。本プロジェクトは、「水辺ならではのライフスタイルを創造し、これを広め、東京のベイエリアをつないでいく」ことを目指し、更なる成長が期待されるベイエリアから、東京の発展に寄与していく。2025年に当社グループの各社が本社を移転予定。詳細はこちらをご覧ください。

企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。

1フロア1テナントの飲食を中心とした都市型商業施設

少人数で働く方々のニーズに対応したサービス付き小規模オフィス

働く方の多様化と効率化のニーズに対応したサテライト型シェアオフィス

先進的で高い機能を持つ物流施設

「健康・学び・くらし」のサービス業種を主体とした都市型商業施設

Net Asset Valueを指し、自己資本に賃貸等資産の含み益（税控除後）を加えて計算する。

「地域との深いつながりから生まれる素敵な経験」をコンセプトとするホテル

大規模ビルと同等の機能性と快適性、デザイン性を併せ持つ中規模オフィスビル

食品スーパ ー・物販・飲食・サービス店舗を集積させた地域密着型商業施設

計算式は、以下の通り。なお株価を1株当たりNAVで除した指標をP/NAVと呼ぶ。
NAV/期末発行済株式数（自己株式控除後）