外部評価・イニシアチブ

外部評価

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に選定

野村不動産ホールディングス、野村不動産マスターファンド投資法人は、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されています。本指数は、MSCOジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から、ESGへの取り組みに優れた企業を選別して構成される指数です。

「S&P/JPXカーボンエフィシエント指数」に選定

野村不動産ホールディングスは、GPIFが採用するEGS指数一覧の中でテーマ指数(環境)の「S&P/JPXカーボンエフィシエント指数」に選定されました。

「CDP気候変動」

野村不動産ホールディングスでは、気候変動への取り組みの推進と情報開示の透明性を高めるため、2019年度よりCDPが実施する「CDP気候変動」調査に回答しています。2019年度、当社はB評価を受けました。

CDP:2000年にイギリスで設立されたNGOであり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営

「SNAMサステナビリティ・インデックス」に選定

野村不動産ホールディングスは、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント社(SNAM)が設定する「SNAMサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されています。同インデックスは、ESG(環境・社会・ガバナンス)の評価が高い企業に幅広く投資する複数の年金基金・機関投資家向けの SRI(社会的責任投資)ファンドであり、財務情報・非財務情報をもとに、長期的な観点から企業価値を評価することを通じて、長期投資家の資産形成に寄与することを目的とされたものです。

環境における表彰など

「エコアクション21」(環境マネジメントシステム)認証・登録

野村不動産マスターファンド投資法人は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)である「エコアクション21」の認証・登録を、J-REITとして初めて取得しました。

GRESB「リアルエステイト評価」、「開示評価」

当社グループは、2019年実施のGRESB(Global Real Estate Sustainability Benchmark)「リアルエステイト評価」において、野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産プライベート投資法人が最上位の「5star」を獲得。野村不動産ホールディングス、野村不動産マスターファンド投資法人が「開示評価」において最高水準の「A」を取得しました。

GRESBは不動産セクターのESG配慮を測る年次のベンチマークで、国連責任投資原則を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設され、不動産会社、REITや私募不動産ファンドごとのサステナビリティへの取り組みを評価しています。

社会における表彰など

「健康経営優良法人2020(大規模法人部門(ホワイト500))」 に選定

健康経営への取り組みが評価され、野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産アーバンネット(現:野村不動産ソリューションズ)の4社が「健康経営優良法人2020(大規模法人部門(ホワイト500))」 に選定されました。「ホワイト500」とは、経済産業省と日本健康会議が、健康経営において特に優良な取り組みを実践している企業を認定するものです。

ニュースリリース

「グッドデザイン賞」 18年連続受賞

野村不動産、野村不動産ライフ&スポーツ、野村不動産ウェルネスの3社は、公益財団法人日本デザイン振興会による日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨制度である「グッドデザイン賞」を18年連続で受賞しています。2019年度は、過去最多の12件が受賞しました。

詳しくはこちら「グッドデザイン賞」への取り組み

イニシアチブ

「国連グローバル・コンパクト」に署名

野村不動産ホールディングスは、2019年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」が定める10原則(人権・労働・環境・腐敗防止)を尊重し、より一層サステナビリティの取り組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクト
【人権】
原則 1: 人権擁護の支持と尊重
原則 2: 人権侵害への非加担
【労働】
原則 3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4: 強制労働の排除
原則 5: 児童労働の実効的な廃止
原則 6: 雇用と職業の差別撤廃
【環境】
原則 7: 環境問題の予防的アプローチ
原則 8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9: 環境にやさしい技術の開発と普及
【腐敗防止】
原則 10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

「責任投資原則」に署名

野村不動産投資顧問と当社グループの英国資産運用会社であるLothbury Investment Managementは、環境・社会・ガバナンスの課題を投資の意思決定に取り組むことを提唱している「責任投資原則(PRI)」の基本的な考え方に賛同し、署名しています。

「国連環境計画・金融イニシアティブ」に署名

野村不動産投資顧問は、環境保護や、社会の持続可能性に配慮した金融を推進する「国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)」の基本的な考え方に賛同し、署名しています。

「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同

野村不動産ホールディングス、野村不動産投資顧問は、気候変動は事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しており、さらに取り組みを推進するため2020年に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同を表明しました。TCFDの提言に沿った情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「気候変動イニシアティブ」へ参加

野村不動産投資顧問は、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどの横断的な情報発信や意見交換を目的としたネットワークである「気候変動イニシアティブ」に参加しています。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名

野村不動産投資顧問は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針としてまとめられた「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の考えに賛同し、署名しています。

21世紀金融行動原則 環境大臣賞(最優良取り組み事例)受賞

野村不動産投資顧問は、2019年度の最優良取り組み事例として「環境大臣賞(総合部門)」を受賞しました。J-REIT(日本の不動産投資信託)として初となる、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)「エコアクション21」の認証・登録を受けたこと等が高く評価されました。

ニュースリリース

「UK Green Building Council (GBC、英国グリーンビルディング協会) 」メンバー

Lothbury Investment Managementは、エネルギーや水、空調設備などにより環境性能の高い建物の認証を行っている「UK Green Building Council (GBC、英国グリーンビルディング協会)」に加盟・賛同しています。

経団連「生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同

野村不動産ホールディングスは、2019年度、経団連「生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同を表明しました。生物多様性への取り組みは、不動産開発や街づくりに携わる当社グループにとって重要な経営課題と考え、自然環境や生態系へ配慮した取り組みを推進していきます。

不動産協会 「不動産業における環境自主行動計画」の支持

野村不動産は、会員である一般社団法人不動産協会の定める環境自主行動計画に従い、その不動産業界における環境目標を支持し、求められる法令の基準以上のCO2排出量の削減に取り組むことにより、気候変動への対策を推進していきます。