設計・施工における安心・安全品質の向上

考え方・方針

野村不動産グループは、設計・施工から運営・管理にいたるまで長期間にわたり、お客さまや地域コミュニティをはじめとするステークホルダーの皆さまに、生活や事業の基盤となる建物や空間を提供します。
そのため建物やインフラの老朽化・陳腐化、人口減少や高齢化による都市機能の低下が懸念され、また、大規模地震などの自然災害が増加する中、安心・安全な建物と空間を設計・施工することは、当社グループの重要な責務です。
当社グループは、このような認識のもと、設計会社・施工会社などのサプライヤー、行政と協働し、設計基準や品質マニュアルの遵守と厳格な品質管理によって、設計・施工における安心・安全品質の向上を目指します

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、品質管理・建築統括役員が責任者となり、設計・施工における安心・安全品質の向上を推進しています。また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR 委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。同委員会では、設計・施工における安心・安全品質の向上についての目標を毎年設定し、進捗状況のモニタリングをしています。

目標

当社グループは、設計・施工における安心・安全品質の向上のため、設計基準・品質マニュアルの遵守と品質管理を目指します

「設計基準」「品質マニュアル」の遵守

当社グループは、建物の設計・施工における安心・安全品質を確保するため、シリーズで展開する下記の商品について、「設計基準」(構造・建築・設備・電気)および「品質マニュアル」を策定し、設計や仕様について定めています。これらは、設計会社や施工会社などのサプライヤーにも配布し、遵守徹底されます。

「プラウド」の設計基準(一部)
「プラウド」の設計基準(一部)

【対象となる商品】
住宅部門
・分譲マンション:PROUD(プラウド)・OHANA(オハナ)
・分譲戸建:PROUD SEASON(プラウドシーズン)
・賃貸マンション:PROUD FLAT(プラウドフラット)
都市開発部門
・賃貸オフィスビル:PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)
・商業施設:GEMS(ジェムズ)
・物流施設:Landport(ランドポート)

建設現場における品質管理の徹底

品質管理検査の実施

当社グループは、建築工事の主要段階において、「設計基準」「品質マニュアル」の遵守、施工状況の確認や工事の進捗について、野村不動産の品質管理担当技術者が直接検査を行います。
また、建築現場で発生した事故や不具合については、品質管理責任者および品質管理・建築統括役員に報告され、内容と対応については、定例会議やイントラネットで共有し、再発防止を図っています。

建設現場における品質管理検査
建設現場における品質管理検査

「プラウドクオリティ会議」の実施

当社グループは、分譲マンションの建設現場における品質管理技術を共有するため、「プラウドクオリティ会議」を年に 1 度開催しています。同会議は、全国の建築・品質管理担当者が出席し、「設計基準」「品質マニュアル」の更新内容や施工上の課題を共有しています。

一級建築士の育成

当社グループは、安心・安全品質を実現するために、一級建築士資格の取得を促進しています。2019年4月1日時点の野村不動産の一級建築士資格取得者は177名で、総合職の13.02%に当たります。

新築工事の進捗状況報告

当社グループは、お客さまに建物の安心・安全を理解していただくことを目的として、分譲マンション「プラウド」の新築工事の進捗状況の報告および主要な工事内容の解説を契約者専用サイトにて行っています。

契約者専用サイト
契約者専用サイト

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2018年度の実績は以下の通りです。

設計基準・品質マニュアルの遵守

当社グループは、住宅部門(分譲マンション PROUD(プラウド)・OHANA(オハナ)、分譲戸建 PROUD SEASON(プラウドシーズン)、賃貸マンション PROUD FLAT(プラウドフラット))および都市開発部門(賃貸オフィスビル PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)、商業施設 GEMS(ジェムズ)、物流施設 Landport(ランドポート))において、「設計基準」「品質マニュアル」を策定し、遵守しています。

2017年度 2018年度
住宅部門における設計基準・
品質マニュアルの遵守
100% 100%
都市開発部門における設計基準・
品質マニュアルの遵守
設計基準・品質マニュアル策定 100%

安全に関する課題への対応

当社グループは、お客さまの安全を守るため、建築基準法・消防法などの関係法令、自社の品質基準などに対して違反などがあれば、迅速に必要な対策を講じます。
2018年度は、安全に関する関連法令違反や自社基準への重大な違反はありませんでした。