CSR | 社会 | 人材サプライヤーの安全の確保

考え方・方針

野村不動産グループは、資材の調達から土木・建築工事、修繕工事などその重要な工程を、設計会社・施工会社や工事事業者、さらにその再委託先に至るサプライヤーの皆さまの協力のもと行っています。
このため、建設現場におけるサプライヤーの皆さまの安全確保を重要な課題と認識し、安全衛生に関する意識啓発や確認作業、防止策を行うことで、災害や事故の防止を図っています。
また、「野村不動産グループCSR調達ガイドライン」(以下、「CSR調達ガイドライン」)において「安全・衛生管理を徹底し、労働災害を防止するとともに、心身の健康を維持し、規律正しい職場づくりに努める。」と定め、安全・衛生管理の徹底をお願いしています。

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、各事業部門担当役員が責任者となり、サプライヤーの安全の確保に関する取り組みを進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
2018年度からは、サプライヤーの安全の確保についても目標を設定し、進捗状況は同委員会でモニタリングをしていきます。

目標

当社グループは、「CSR調達ガイドライン」や工事安全防犯対策指針に基づきサプライヤーの安全の確保を目指します。

建設現場における安全の確保

当社グループは、住宅事業における解体・新築工事現場における災害や事故を防止するため、「工事安全防犯対策指針」を策定しています。施工会社に対し、安全衛生に関する意識啓発を行い、建築工事の主要な工程において検査を実施することにより、サプライヤーだけでなく、近隣住民や地域コミュニティの安全確保を図っています。

「工事安全防犯対策指針」概要】
  • 即時報告義務について
  • 個人・企業情報管理について
  • 防犯対策基準
  • 工事着手前の確認事項
  • 仮設計画における確認事項
  • 解体工事における事故防止対策
  • 重機作業における事故防止対策

安全衛生協議会の実施

当社グループは、安全管理体制の徹底と安全衛生に関する意識向上を目指し、サプライヤーである取引先企業と定期的に安全衛生協議会を行っています。

野村不動産パートナーズ「東日本・西日本安全衛生協議会」の実施

野村不動産パートナーズは、年に1度「東日本安全衛生協議会」「西日本安全衛生協議会」を開催しています。2017年度は、それぞれ95社、74社が出席し、安全・品質表彰や、作業現場での安全衛生についての発表を行いました。

野村不動産熱供給「安全大会」の実施

野村不動産熱供給は、年に1度、「安全大会」を開催し、優秀取引先の表彰や当該年度の「安全衛生管理計画」の説明などを行っています。2017年度は、19社が出席しました。

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2017年度の実績は以下の通りです。

項目 2016年度 2017年度
運営管理部門における安全衛生協議会出席社数 191 188