従業員情報

従業員情報

従業員数

(各年度3月末日時点)

2017年 2018年 2019年 2020年
従業員数(人) 6,728 6,931 7,317 7,250
男性(人) 4,804 4,869 5,066 5,031
女性(人) 1,924 2,062 2,251 2,219
女性従業員比率(%) 28.60 29.75 30.76 30.61
正規社員(人) 6,006 6,173 7,061 6,974
非正規社員(人) 722 758 256 276
正規社員比率(%) 89.30 89.10 96.50 96.19

※従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除きます。

新卒総合職社員数/女性社員雇用率

(4月1日入社)

2017年 2018年 2019年 2020年
新入社員数(人) 247 256 258 306
男性(人) 166 168 163 169
女性(人) 81 88 95 137
女性社員雇用率(%) 32.79 34.38 36.82 44.77

社会/安心・安全

設計・施工における安心・安全品質の向上

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

設計基準・品質マニュアルの遵守

当社グループは、住宅部門(分譲マンション PROUD(プラウド)・OHANA(オハナ)、分譲戸建 PROUD SEASON(プラウドシーズン)、賃貸マンション PROUD FLAT(プラウドフラット))および都市開発部門(オフィスビル PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)・H¹O(エイチワンオー)、シェアオフィスH¹T(エイチワンティー)、商業施設 GEMS(ジェムズ)、物流施設 Landport(ランドポート)、ホテル NOHGA HOTEL(ノーガホテル))において、「設計基準」「品質マニュアル」を策定し、遵守しています。

2017年度 2018年度 2019年度
住宅部門における設計基準・
品質マニュアルの遵守(%)
100% 100% 100%
都市開発部門における設計基準・
品質マニュアルの遵守(%)
設計基準・
品質マニュアル策定
100% 100%

設計・施工における安心・安全品質の向上

安全に関する課題への対応

当社グループは、お客さまの安全を守るため、建築基準法・消防法などの関係法令、自社の品質基準などに対して違反などがあれば、迅速に必要な対策を講じます。
2019年度は、安全に関する関連法令違反や自社基準への重大な違反はありませんでした。

設計・施工における安心・安全品質の向上

運営・管理における安心・安全品質の向上

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

管理品質の向上とアフターサービスの充実

2017年度 2018年度 2019年度
管理物件における
「ビル管理品質評価ガイドライン」の適合率※1(%)
85 86 ※2
NEXT PASS10加入率(%) 82 80 77

※1 適合率:複数物件を抽出し、ガイドライン記載の評価項目に対する適合項目数を調査しました。
※2 2019年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため適合率の調査は実施しませんでした。次回の適合率調査は2020年度を予定しています。

運営・管理における安心・安全品質の向上

安全に関する課題への対応

当社グループは、お客さまの安全を守るため、建築基準法・消防法などの関係法令、自社の品質基準などに対して違反などがあれば、迅速に必要な対策を講じます。
2019年度は、安全に関する関連法令違反や自社基準への重大な違反はありませんでした。

運営・管理における安心・安全品質の向上

長寿命・高耐久化の取り組み

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

長寿命・高耐久の商品・サービスの提供

「re:Premium(リ・プレミアム)」の推進に加え、2018年度より、「アトラクティブ 30」を開始しました。

2017年度 2018年度 2019年度
「re:Premium
(リ・プレミアム)」
工事完了件数(件)
7 5 17

※データを見直した結果、2017年度、2018年度の工事完了件数を修正しています。

長寿命・高耐久化の取り組み

災害時の安心・安全の確保

設定目標に対する 2019年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

防災・防犯対策の拡充

2017年度 2018年度 2019年度
管理物件の防災訓練実施率(%) 85 94 93
帰宅困難者等一時受入施設数等(件) 3 7 8

災害時の被災者受け入れ

当社グループ並びに運用するファンドが所有(区分所有)する「新宿野村ビル」(東京都新宿区)、「日本橋室町野村ビル」(東京都中央区)、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市)、「麹町ミレニアムガーデン」(東京都千代田区)および当社グループが運営するフィットネスクラブメガロス4店舗(草加、八王子、吉祥寺、町田)は、「帰宅困難者等一時受入施設」等として、災害時に帰宅困難者の受け入れを行っています。

災害時の安心・安全の確保

社会/コミュニティ

コミュニティへの配慮と活性化支援

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

コミュニティを活性化する設計・デザインの拡充

2017年度 2018年度 2019年度
新築住宅における
地域貢献施設設置物件(件)
4 3 6

運営・管理におけるコミュニティ活性化支援の取り組み

2017年度 2018年度 2019年度
分譲住宅における
入居前交流会開催件数(件)
40 56 27
オフィス・商業施設・各運営店舗における地域交流イベント等の開催件数(件) 129 153 138

コミュニティへの配慮と活性化支援

社会/健康・快適

高齢化・多様性への対応と健康支援

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

当社グループは、バリアフリー新法などの法令、および「設計基準」「品質マニュアル」を遵守して不動産開発を行いました。

健康支援・健康寿命増進

サービス付き高齢者向け
2017年度 2018年度 2019年度
サービス付き高齢者向け
住宅の開発(戸)
125 125 382

※竣工ベース累計

高齢化・多様性への対応と健康支援

顧客満足と快適性の向上

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

顧客満足向上のためのコミュニケーションの拡充

2019年度に各事業会社にて独自に実施したアンケートは、下記の通りです。

【住宅部門】
・住み心地満足度調査
・契約後調査
・引渡後調査
・アフターサービス調査
・賃貸マンション入居者調査
【都市開発部門】
・テナント企業満足度調査
・フィットネス満足度調査
【運営管理部門】
・分譲マンション理事会調査
【仲介部門】
・契約者満足度調査

各事業会社で実施した独自に実施したお客さま満足度調査結果

カッコ内は実施対象者における回答率(%)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
「プラウド」入居後1年目の
住み心地満足度調査
3.9(30) 3.9(36) 3.9(25) 3.9(36)
新築住宅引渡後調査 3.8(33)
賃貸マンション(プラウドフラット)
ご入居様アンケート
4.2(41)
オフィスビル(PMO)
ご入居様アンケート
4.1(24) 4.2(46)
フィットネス満足度アンケート 3.4 3.4

※上記結果については、全て5点満点評価に置き換えて開示しています。
※フィットネス満足度調査は、顧客アンケート形式ではない形を取っているため、回答率は示しておりません。

【参考:外部評価】

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
日本経済新聞社マンションブランドアンケート 1位 1位 1位 1位
オリコン顧客満足度調査 新築分譲マンション 首都圏 アフターフォロー 1位 1位 1位 1位
サンケイリビング新聞社「ウーマンリサーチ」における「女性が選ぶフィットネスクラブ利用満足度」 1位
オリコン顧客満足度調査 不動産仲介(売却 戸建て/購入 マンション) 1位 1位 1位 1位
「住まいサーフィン」管理会社満足度調査ランキング 1位 1位 1位 1位

※同アンケートにおける、10にわたる質問項目で、最も1位の項目が多いことを示しています。

快適性の向上

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
グッドデザイン賞
受賞件数(件)
3 8 9 12

顧客満足と快適性の向上

社会/人材

従業員の健康と安全の追求

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

過重労働の防止

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
平均法定時間外労働時間
(一人当たり:時間/月)
※1 24.46 19.66 14.07 13.51
※2 12.1 10.45

有給休暇の取得促進

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有給取得率(%) ※1 47.31 61.19
※2 58.62 59.55 54.93 62.62

労働災害の防止

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
従業員の労働災害
死亡事故件数(件)※1
0 1 0 0
欠勤率(%)※1 0.38 0.37 0.29
請負業者における労働災害死亡事故件数(件) 0

休業疾病発生率(LTIFR)

項目 2017年度 2018年度 2019年度
休業疾病発生率(LTIFR)※3 0※2 1.29
休業災害度数率(LTIR)※4 0 0.60

※1.当社グループ実績
※2.野村不動産実績(請負業者を含まない)
※3.(休業を伴う労災件数/総労働時間)×1,000,000
※4.(死亡および休業災害人数/総労働時間数)× 1,000,000(請負業者を含まない

従業員の健康と安全の追求

事故などへの対応

野村不動産は、2017年に本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。
この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。
野村不動産では、適切な労務管理と職場環境の改善に向けた以下の取り組みを行っています。

1. 法令順守を徹底します
2. 経営トップ及び役員が、職員と課題を共有し、信頼関係の構築と職場環境の改善に努めます
3. 以下の健康確保施策を実践します
(1) 役職員の健康問題への意識向上
(2) 役員及び管理監督者による職員の健康状況の把握の徹底
(3) 健康相談体制・健康診断体制のさらなる拡充
グループ各社においても状況を確認したうえで、2019年度以降も、引き続き改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて
従業員の健康と安全の追求

ダイバーシティの推進

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

女性活躍促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
女性従業員比率
(%)
27.74 28.60 29.75 30.76 30.61
女性管理職比率
(%)
4.81 5.38 5.45 5.58 6.14
女性ジュニアマネージャー比率
(%)
14.8 15.08 16.07 15.87

多様な働き方の促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
育児休業取得者数
(内、男性)
(名)
139(0) 119(2) 148(3) 178(6) 253(10)
育児休業復職率
(%)
92.59 91.46 92.08
介護休業取得者数
(名)
1 2 4 4 7

多様な人材の活躍促進

項目 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
外国人従業員数
(名)※1
7 14 16 114
障がい者雇用率
(%)※2
1.85 1.97 1.90 1.96 2.02

※1 外国籍雇用者数には、外国人技能実習生の雇用数を除いております。
※2 2017年度以降の障がい者雇用率は、翌年度の6月1日時点のものです。それ以外は、翌年度の4月1日時点のものです。対象は、障がい者雇用率制度の対象となるグループ企業です。

ダイバーシティの推進

公正で働きがいのある職場づくり

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

従業員満足の向上

野村不動産「従業員満足度調査」結果

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
従業員満足度
(5点満点)
3.81 3.81 4.03 4.05
回答数/回答対象者
(名)
1,648/1,738 1,930/2,028 2,013/2,066 2,067/2,113
回答率
(%)
94.8 95.1 97.4 97.8

※2018年度からは、「職場への満足度」の指標を採用しています。

離職率

項目 2017年度 2018年度 2019年度
離職率(全体)(%) 3.85 3.99 5.13
男性(%) 3.57 2.49 4.69
女性(%) 4.46 6.57 5.99
自己都合離職率(%) 3.40 3.54 4.43

※離職率には、定年退職者数を含みます。

公正で働きがいのある職場づくり

法令などに対する違反への対応

野村不動産は、2017年に本社および地方4事業場(関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店)を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を受けました。
この問題を重く受け止め、このような事態を二度と起こさぬよう、労務管理の徹底および職場環境の改善に取り組みます。2018年度以降も、改善に向けた取り組みを推進していきます。

詳しくは、下記をご覧ください。
適切な労務管理と職場環境の改善に向けた取り組みについて
従業員の健康と安全の追求
公正で働きがいのある職場づくり

人的資源の高度化

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。
※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります

研修受講実績※1

項目 2019年度
従業員1人当たりの研修時間※2(時間) 12.65
総研修時間※2(時間) 24,969
従業員1人当たりの研修費用(円) 80,393
総研修費用(円) 158,690,000
従業員能力開発の投資収益率※3(%) 2.81

※1.野村不動産ホールディングス・野村不動産実績
※2.研修時間は、受講必須研修のみを対象としており、選択・選抜型は含みません。また、eラーニングも含んでいません。
※3.従業員能力開発の投資収益率=離職率/研修費用総額(億円)にて計算しています。

グループ合同研修実績

研修名 対象階層 出席会社数(社)
1 新入社員導入研修 新入社員 8
2 新入社員フォロー研修 新入社員 8
3 入社2年目研修 入社2年目 7
4 入社3年目研修 入社3年目 7
6 問題解決スキル研修 基幹職クラス 8
7 新任基幹職研修 基幹職 8
8 新任部長職研修 部長職 5
9 新任経営職研修 経営職 4

人権研修

従業員への人権研修の実施実績はこちら

人的資源の高度化

サプライヤーの安全の確保

設定目標に対する2019年度の実績は以下の通りです。

項目 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
安全衛生協議会出席社数(社) 191 188 198 198

サプライヤーにおける違反事例

2019年度は、CSR委員会(現サステナビリティ委員会)にてモニタリングをしているサプライヤーの安全の確保について、法令から逸脱するような重大な違反事例はありませんでした。

サプライヤーの安全の確保

地域・社会貢献

地域・社会貢献支出額

※注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります。

「地域・社会貢献支出額」

2017年度 2018年度 2019年度
現金による寄付※1(万円) 1,000 1,000 1,000
マネジメントコスト※2(万円) 7,241 6,849 6,458
総額(万円) 8,241 7,849 7,458

※1現金による寄付は、日本障がい者スポーツ協会への協賛費を開示しています。
※2マネジメントコストは、主な当社グループ保有施設で実施した地域貢献に即した各種イベント費用などを開示しています。

地域・社会貢献