効率的な水資源の利用

考え方・方針

野村不動産グループは、国内外での不動産事業や街づくり、スポーツクラブの運営など、事業活動において多くの水資源を利用しています。
水資源の不足が世界的に深刻化する中、海外事業におけるリスクや、水不足・水質汚濁に伴う輸入資材のコスト増、気候変動や異常気象による水の調達困難など、今後事業への影響が大きくなる可能性があり、当社グループの経営課題の一つとして認識しています。
このような認識のもと、当社グループは、設計会社・施工会社などのサプライヤーと協働し、効率的な水資源の利用につながる設備投資や商品・サービスの提供を行います

マネジメント

マネジメント体制

当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、グループ全体で効率的な水資源の利用を進めています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長)にて、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。
同委員会では、効率的な水資源の利用について目標を設定し、進捗状況のモニタリングをしています。

目標

当社グループでは、水使用量の削減を目指します。

新築物件および改修工事における節水機器の採用

当社グループは、分譲住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発に当たり、「設計基準」「品質マニュアル」の規程に従い、節水・節湯機器を標準装備しています。
また、改修工事においても、節水機器への設備更新を計画的に行っています。
「設計基準」「品質マニュアル」の詳細はこち

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2018年度の実績は以下の通りです。

水使用量実績

水使用量

2016年度 2017年度 2018年度
使用量合計
(千m³/年)
1,838 1,949 2,027
原単位使用量
(m³/m²・年)
1.33 1.27 1.31

※2016年度・2017年度の数字を修正しております。

取水量(種類別)

2016年度 2017年度 2018年度
上水・工業用水使用量
(千m³/年)
1,649 1,766 1,850
表層水(湖・河川等) 0 0 0
地下水 189 183 176
取水量合計
(千㎥/年)
1,838 1,949 2,027

※環境関連データに関しては、省エネ法届出対象施設(2018年度は184施設1,615,982㎡)を対象としており、報告対象物件は年ごとに変動します。ただし、廃棄物排出量および水使用量は、一部を対象としています。(水使用量: 160棟1,492,863㎡)
※2016年度・2017年度の数字を修正しております。