適切な資源利用と汚染防止

考え方・方針

野村不動産グループは、不動産事業や街づくりにおいて、建物のライフサイクルを通じて多くの資源を利用して事業活動を行い、一定の廃棄物を排出しています。また、不動産における化学物質の使用は、自然環境だけではなく、お客さまの健康へも影響する可能性があるため、適正利用が欠かせません。
当社グループは、自然資源の枯渇、廃棄物の大量発生やそれに伴う汚染を社会課題と認識し、関連するステークホルダーの協力のもと、廃棄物の削減や化学物質の管理、持続可能性に配慮した適切な資源利用を通じて、環境負荷の低減と資源利用の効率化を目指します

マネジメント

マネジメント体制

当社グループは、野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOOが責任者となり、グループ全体で適切な資源利用と汚染防止の促進を図っています。
また、野村不動産ホールディングスおよびグループ会社の取締役などで構成される「CSR委員会」(委員長:野村不動産ホールディングス代表取締役副社長 兼 グループCOO)において、関連方針や活動計画を審議し、決定しています。同委員会では、適切な資源利用と汚染防止について目標を設定し、進捗状況のモニタリングをしています。

目標

当社グループは、適切な資源利用と汚染防止を進めるために次の2つの目標を掲げています。

・廃棄物排出量の削減
・国産・FSC認証木材使用の促進

環境負荷物質に関する対応

当社グループは、土壌汚染や化学物質による環境への負荷と健康被害を防止するため、適切な対応を行っています。

土壌・水質汚染に関する対応

当社グループは、用地の取得に当たり、過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は、専門家による土壌調査を実施します。土壌汚染が確認された場合、土壌汚染対策法など関係法令に基づき、汚染物質の撤去・封じ込めなど適切な処置を行っています。
また、同様に水質汚染に関しても、問題が確認された場合、適切に対応しています。

化学物質の適正管理と使用量削減

当社グループは、分譲住宅やオフィスビル・商業施設などの開発に当たり、「設計基準」「品質マニュアル」に基づき、ホルムアルデヒド放散等級 F☆☆☆☆(フォースター:最上位規格)の建材を使用しています。
また、施工会社に「品質管理チェックシート」の提出を義務付け、さらに、竣工時に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において特定測定物質に指定されている5物質(ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン)についての測定を実施することにより、適切な品質管理を行っています。

アスベストの適正措置と継続監視

当社グループは、解体工事に伴い発生する有害化学物質のアスベスト(石綿)について、囲い込みなどの適正措置、もしくは第三者機関による濃度測定や吹き付け状況調査を定期的に実施し、問題のないことを継続的に監視しています。

廃棄物排出量削減と適正な管理

当社グループは、長寿命・高耐久素材の採用や、適切な管理・修繕計画により、建物の長寿命化を図り、商品・サービスのライフサイクルを通じた廃棄物排出量削減やリサイクル率の向上を目指しています。

「アトラクティブ30」「re:Premium(リ・プレミアム)」

当社グループは、分譲マンション事業において、大規模修繕の長周期化に取り組んでいます。

大規模修繕の長周期化への取り組み

サプライヤーとの協働

当社グループは、資源使用に関してサプライチェーン全体で適切な管理を目指しています。そのため、「野村不動産グループCSR調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーの皆さまとともに、環境負荷の低減に取り組んでいます。

【野村不動産グループCSR調達ガイドライン(関連部分抜粋)】
有害化学物質について、適正な管理を行うとともに、使用量の低減に努める。
廃棄物の削減と適正な管理に努める。
原材料調達において、生物多様性保全と資源の持続可能な利用に配慮する。特に木材について、違法伐採された木材が使用されないよう適切な注意を払うとともに、再生材、認証材などの持続可能な方法で生産された木材を活用するよう努める。

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当社グループが分譲したマンション「プラウド」においては、「re:Premium(リ・プレミアム)」という大規模修繕の長期化を図る工事を提供することにより、建物の高耐久・長寿命化を実現しています

実績

推進への取り組み

設定目標に対する2018年度の実績は以下の通りです。

廃棄物排出量実績

2016年度 2017年度 2018年度
廃棄物排出量
(t/年)
5,887 6,060 6,832
原単位排出量
(kg/m²・年)
4.685 4.343 4.867

※環境関連データに関しては、省エネ法届出対象施設(2018年度は182施設1,609,742㎡)を対象としています。ただし、廃棄物排出量は、一部を対象としています。(廃棄物排出量:125施設1,403,672㎡)

国産・FSC認証木材使用の促進

当社グループは、「野村不動産グループCSR調達ガイドライン」を策定し、資源の持続可能な利用および木材使用について定めています。