編集方針｜サステナビリティ｜野村不動産グループ

編集方針

当サイトは、野村不動産グループのサステナビリティに対する考え方や取り組みについて、ステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的として制作しています。
2020年度には、長期的な視点で社会・環境価値と財務リターンの両立を図り、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指し、サステナビリティ推進部を設立いたしました。
報告内容については、ステークホルダーの皆さまからの意見を踏まえサステナビリティ委員会で決定した重要課題（マテリアリティ）である「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」に焦点を当てて報告をしております。併せて、ESGの3つにカテゴリー分けをした上で、各内容を網羅的に掲載しております。
また、国際的なサステナビリティに関するフレームワークや投資家・評価機関からの要望を踏まえて、期待される情報を開示することに努めています。

報告対象範囲

野村不動産ホールディングスおよび連結子会社21社
全売上高に占める報告対象組織の売上高比率：99%

報告対象の連結子会社：
野村不動産、野村不動産投資顧問、野村不動産ソリューションズ、野村不動産パートナーズ、野村不動産ライフ&スポーツ、野村不動産熱供給、野村不動産コマース、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、野村不動産アメニティサービス、プライムクロス、武蔵、ファーストリビングアシスタンス、Lothbury Investment Management Limited、ZEN PLAZA CO.,LTD、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD、野村不動産諮詢（北京）有限公司

当サイトにおいて報告している数値の対象範囲は、注釈や断りのない限り、上記の報告対象組織になります。

参考にしたガイドライン

GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000「社会的責任に関する手引き」
SASB（Sustainability Accounting Standards Board）
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

報告対象期間

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

一部内容に2021年度以前、または2023年度以降の活動と見通しについても掲載しています。

報告サイクル

更新時期

2023年9月

前回発行時期

2022年9月

次回更新予定

2024年9月

当サイト内の記述について

当サイトにおいて、「野村不動産ホールディングス」は野村不動産ホールディングス株式会社を、「当社グループ」は野村不動産ホールディングス株式会社および連結子会社21社を示しています。
本文に掲載している人名や会社名などは、原則として敬称を略しています。
当サイトに掲載した内容は、過去と現在の事実だけではなく、発行時点における計画や将来の見通しを含んでいます。これらは記述した時点で把握している情報に基づく仮定や判断を含むものであり、将来の活動内容や結果が掲載内容と異なる可能性があることをご了承ください。