当社グループは、前回の中期経営計画(2007-2009)において「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」を基本方針に掲げ、各事業の成長と拡大を進めてきました。2008年度まで、事業収益を順調に拡大させ、加えてNREG東芝不動産株式会社(以下「NREG東芝不動産」という)を連結子会社化し、安定収益源となる賃貸収益の大幅な拡充と東芝グループとのパイプラインの構築を実現しました。これらにより、当社グループは次なる飛躍に向けた新たな事業基盤を整備しました。
しかしながら事業環境の想定を越えた変化があり、計画の期中ではありますが、新たな中期経営計画を策定しました。
基本方針
本中期経営計画の基本方針を以下の2点とする。
1.収益バランスの再構築と利益成長の復活
強みである住宅事業ならびに資産運用事業を一層強化し、拡大した賃貸事業と併せ継続的な利益成長を図る。
2.資産効率と財務の健全性の向上
事業スピードの一層の向上と経営資源の再配分により、資産効率の向上を図る。併せて利益成長に伴う期間収益の蓄積により、自己資本の充実を図る。
定量目標
- 2011年度における営業利益600億円(経常利益420億円)の達成
<2008年度実績比:営業利益 約76%増(経常利益 約77%増)>
<2008年度実績 :営業利益 340億円(経常利益 237億円)> - D/Eレシオの改善 2011年度末2.5倍以内
<2008年度末実績:3.3倍>
※ D/Eレシオ=社債・借入金/(純資産-新株予約権・少数株主持分)
事業戦略
当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、以下の5点を事業戦略の柱とする。
1.住宅事業の成長モデル強化
- 環境変化を新たなチャンスと捉えた新規優良事業用地の取得強化と事業回転の維持
- 「製・販・管一貫体制」を活かした商品の一層の差別化
- 「PROUD」ブランドの更なる信頼の獲得
2.資産運用事業の安定成長
- 安定収益基盤としての運用資産残高1兆5,000億円の達成
- 金融環境の変化や年金基金等の投資家ニーズに対応する新ファンドの組成
3.拡充した賃貸事業の一層の強化
- 保有資産のブラッシュアップとリーシング力の強化によるキャッシュ・フロー向上
- 優良資産の開発促進と戦略的保有による賃貸収益の安定的拡充
4.デベロッパー機能の更なる進化
- 大規模複合開発・建替事業等のグループ総合力を活かした事業への積極的取組み
- PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)事業、オーダーメイド型開発事業等のマーケットニーズに対応した開発事業の推進
5.CRE事業の積極展開
- NREG東芝不動産の取組みをモデルとしたCRE事業の更なる強化
-
野村不動産グループのCSR活動ををご紹介しております。
